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自己破産の申告は自分の都合で部分的な借りたお金を除いての申立は通りませんので、ローン・親族などの連帯保証人の付いている借金をはずした自己破産を希望する旨の申し入れはできません。

高額な住宅ローンがまだある状況で破産の申し立てをした場合マイホームは押収されてしまいますため、高額な住宅ローンを払いつつ(持ち家を所有し続けながら)負債を返納したい時には民事再生という申込方法を選ぶことになるでしょう。

その一方で親族などの保証人が記載されている借入金が整理されていない時には借り手が自己破産の申請をすると、保証人宛に直接督促が送付されてしまいます。

なお所有中の資産(不動産、車、証券類や各種保険など)においては一般的には例外無しに没収対象となってしまうので、どうしても没収されたくない資産が手元にあるケースないしは、破産の申告を実行してしまうと営業停止を余儀なくされる免許で働かれている方の場合他の借入金返済のやり方(任意整理・特定調停手続といった方法)を使わなければいけません。

あるいは、賭け、お金の無駄遣いによって返済義務のある借金を持ってしまった場合には目的の免責(負債を0にしてしまう)が受理されないことが十分にあり得ますので、違った負債返済のやり方(特定調停手続、任意整理、民事再生による借金の圧縮)といったことも選択肢に入れて検討する必要があると考えられます。